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～ 国や地方自治体も推奨 ～
早期発見のカギ！“がん検診”
日本におけるがんによる死亡者数は年間30万人を超え、死亡原因の第１位を占めるようになってから30年近くが経過しています。※
※厚生労働省「人口動態統計」
しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんで は早期に発見し、早期に適切な治療を行うことが可能となり、がんの死亡率を減少させることができるようになりました。 そこで、がんの早期発見のために国や地方自治体が推奨しているのががん検診です。
2007年6月に策定された「がん対策推進基本計画」では、「がんの早期発見」に対する個別目標として「5年以内にがん検診の受診率を50％以上とすること」が掲げられています。
意外に低い！？日本人の“がん検診受診率”
日本におけるがん検診の受診率は低く、平成19年に実施された「国民生活基礎調査」によると、男性の胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率は3割程度となっています。
また、女性のがん検診受診率は、全般的に男性よりも低く、乳がん、子宮がん検診の受診率は2割台前半となっています。
がん検診受診率の国際比較を見ても、日本の乳がん検診、子宮頸がん検診は、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国の中で最低レベルに位置しています。
欧米の検診受診率が70％以上であるのに対し、日本は20～30%と、欧米の半分にも満たない低い受診率となっているのが現状です。
例えば、米国では子宮頸がん検診の場合、83.5％の女性が検診を受診しているのに対して、日本では21.3％にとどまっています。
特に、20歳代の女性で子宮頸がん検診を受診しているのは11％という極めて低い状況です。
がん検診の2つの種類
～ “対策型検診”と“任意型検診” ～
現在日本で行われているがん検診は、大きく分けて「対策型検診」と「任意型検診」の2種類に分類されます。
「対策型検診」は、集団全体の死亡率減少を目的として実施するものを指し、地方自治体（市区町村）などが行う住民検診や、民間企業の健康保険組合などが行う職域健診などがこれにあたります。
有効性（死亡率が下がる根拠）を確認された検診方法のみを実施しており、主要5がん（肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮がん）に対する検診のみ行われています。また、無料か少額の自己負担で受けることが出来るものがほとんどです。
「任意型検診」は、「対策型検診」以外の全ての検診を指しており、検診対象者を限定せず個人の判断で受ける人間ドッグなどがこれにあたります。
有効性（死亡率が下がる根拠）は確認されていませんが、発見率や生存率に高い効果を見込めるものや先進的な検診などがあり、前立腺がんや甲状腺がんなどの主要5がん以外の検診もあります。また、個人の判断で受ける検診となるため、費用は原則、全額自己負担となっています。
早期発見によるがん予防と言う点では、まずは、有効性が証明されており、費用負担も少ない、「対策型検診」をしっかりと受診していくことが重要です。
あまり知られていないことですが、自治体などが実施するがん検診は無料や数百円の自己負担で受けられるものがほとんどなので、有効に活用して下さい。
【厚生労働省ＨＰ】
市区町村がん検診に関するホームページリンク集 都道府県一覧※上記リンク先は厚生労働省のHPです。各自治体が実施するがん検診情報へのリンク集となりますので、お住まいの地域のがん検診情報を調べる際にご活用ください。
